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【ワシントン西田進一郎】米国のオバマ政権は、参院選で与党が勝利して安定政権が維持されることになったことで、安倍政権と進めてきた日米同盟の深化が引き続き進むことに期待している。
日米両政府は2015年に自衛隊と米軍の役割分担を規定する日米防衛協力の指針(ガイドライン)を18年ぶりに改定し、日本政府はその枠組みを支える法的な担保として安全保障関連法を成立させた。
しかし、参院選で野党は同法の廃止を主張。このため、与党が敗れれば、同法やガイドラインを支える足場が揺らぎかねないとの懸念があった。
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