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原発作業員

身元調査 電力会社など義務付け 規制委案

 原発内にテロリストが作業員を装って侵入するのを防ぐため、原子力規制委員会は13日の定例会で、作業員の身元調査制度の導入を盛り込んだ規制委規則案を公表した。海外渡航歴や薬物歴などについて、必要に応じて証明書や面接などで確認する内容で、電力会社など事業者に義務付ける。導入されれば国内初。規制委は14日から8月12日まで意見募集し、8月下旬の施行を目指す。

 現在は、事業者が運転免許証などで本人と確認できれば、施設内に入ることができる。新制度では、中央制御室など監視の必要性が高い防護区域に常時立ち入りする作業員らを対象に、事業者が海外渡航歴や薬物歴、犯罪の前科、暴力団やテロを行う恐れがある団体との関係などを自己申告に基づいて調べ、確認することを義務付ける。必要に応じて証明書の提出や面接、適性検査で確認する。

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