【バンコク岩佐淳士】南シナ海のほぼ全域に権益が及ぶとする中国の主張を退けた仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）判決を巡り、フィリピン・ドゥテルテ政権の対応に注目が集まっている。中国に強い姿勢で臨んだアキノ前政権に比べ、ドゥテルテ大統領は中国との共同資源開発の可能性に言及するなど外交方針の転換も示唆しているからだ。中国に「法の支配」で対峙（たいじ）する立場が後退すれば、対中国で結束を図る日米や周辺国の戦略に影響を及ぼしかねない。

　南シナ海で実効支配を拡大する中国に対し、フィリピンは２０１３年に仲裁裁判所へ提訴。当時大統領だったアキノ氏は１３日、判決を「全ての当事者にとっての勝利だ」と称賛し「（南シナ海問題で紛争を抱える）ほかの沿岸国にとっても大きな意味を持つ」と語った。