生前退位意向

与党幹部「他の問題難しい」優先論点が浮上

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皇位の継承などに関する規定
皇位の継承などに関する規定

政府、皇室典範改正など法整備の検討を始める

 政府は天皇の「生前退位」を可能にするため、皇室典範改正など法整備の検討を始める。戦後に皇籍離脱した旧宮家の子孫を皇籍復帰させるなど皇位継承を巡る問題は、世論が割れる懸念があり先送りになりそうだ。【野口武則】

 これまで政府が検討してきたのは、皇族が減少する問題への対応だった。皇室典範第1条は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とあり、皇太子さまより下の世代では、皇位継承の資格があるのは弟の秋篠宮さまとその長男、悠仁さましかいない。女性皇族は結婚により皇族を離れるため、近いうちに皇族の人数が急速に減る。将来的には悠仁さまに男児が生まれなければ皇位継承者がいなくなる。喫緊の課題だが、過去に政府が議論を進めた際は世論が割れた。

 安倍晋三首相は、父方の血統が天皇につながらない「女系天皇」に反対の立場だ。第二次世界大戦で敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)占領下の1947年に皇籍離脱させられた旧11宮家の子孫(男系男子)の皇籍復帰を主張している。皇室典範には、皇籍離脱した旧皇族の復帰に関する規定はない。文芸春秋2012年2月号では「占領体制からの復帰という観点から特別立法の制定で、皇族たるにふさわしい方々に復帰していただく」…

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