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都知事選

優先政策「教育・子育て」が4割 本社世論調査

新知事に優先して取り組んでほしい政策は?

 東京都知事選を巡って16、17日に毎日新聞が実施した電話世論調査で、新知事に優先して取り組んでほしい政策を二つまでの複数回答で聞いたところ、「教育・子育て」と答えた人が41.9%で最も多かった。「医療・介護」(39.9%)、「都の行財政改革」(28.8%)が続いた。有権者が待機児童問題や高齢化対策などを喫緊の課題と認識し、行政の対応を求めていることがうかがえる。【川畑さおり】

 4年後に開かれる「東京五輪・パラリンピックの準備」を挙げた人は1割以下にとどまった。大会開催で都が負担する費用がまだ固まっていないなど準備状況に課題はあるが、有権者はより身近な問題の解決を新知事に求めていると言える。

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