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/14 自治体ごとに自殺対策計画 先進事例のデータ化どう生かす /香川

先進事例のデータベース作りについて説明する、ライフリンク副代表の根岸親さん=東京都内で、玉木達也撮影

 自殺対策は、国家が国民に保障する最低限の生活水準「ナショナルミニマム」。この判断の下、改正自殺対策基本法は、都道府県や市町村に対し、地域の実情に応じて、自殺対策計画を定めるように明記した。既にこの連載で紹介した通りだ。

 しかし、実際の計画づくりや具体的な対策の実施はなかなか難しい。そこで先進事例をデータ化し、これから始める自治体の参考にしてもらおうという取り組みが進んでいる。

 例えば、自治体の担当者が「自殺未遂者を支援したい」と考えた時、現在はどこでどのような未遂者支援が実施されているかがよく分からない。結局、手探りで始めてしまうことが全国で起きている。

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