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毎日新聞世論調査

衆院選「再来年に」38% 「来年に」27% 早期実施に慎重

 毎日新聞が16、17両日に実施した全国世論調査で、次の衆院選をいつ行うのがいいかを尋ねたところ、「再来年に」との回答が38%で最も多く、「来年に」は27%、「今年中に」は10%だった。今の衆院議員の任期は2018年12月まであり、早期の衆院解散・総選挙には慎重な意見が多い。

 今回の参院選の結果に「満足している」と答えた層では「再来年に」が50%に達した。これに対し、「満足していない」層では「再来年に」35%▽「来年に」32%▽「今年中に」12%−−と、衆院選の前倒しを望む傾向がやや強い。

 9月に行われる予定の民進党代表選で、次の代表に誰がふさわしいかも聞いた。選択肢として具体名を挙げた…

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