米共和党大会

TPPに慎重姿勢「重要な貿易協定急がず」

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 【ワシントン清水憲司】11月の米大統領選に向け、共和党は18日開幕した全国大会で、今後4年間の指針となる政策綱領を決めた。日米など12カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を念頭に、大統領選後、来年1月の新政権発足までのいわゆる「レームダック期間」に「重要な貿易協定(の承認)を行うべきでない」と明記し、慎重な姿勢を示した。党内のTPP推進派は大統領選後の議会承認を探ってきたが、一段と厳しい情勢になった。

 米議会は、オバマ政権が推進するTPPについて、野党共和党に賛成が多く、労働組合を支持基盤とする与党民主党が反対する「ねじれ」の構図が続いている。昨年の大統領貿易促進権限(TPA)法も、共和党の主導で可決しており、候補指名を受ける実業家ドナルド・トランプ氏がTPP反対を鮮明にする中、綱領でどこまで踏み込むかに注目が集まっていた。

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