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高齢者・配食サービス

厚労省が指針策定へ

12年調査、1割の民間企業で栄養士不在

 在宅高齢者への配食サービス事業者のうち、1割の民間企業で栄養士を配置していないとの調査結果が、19日開かれた厚生労働省の配食事業に関する専門家会議で示された。高齢化の進展で配食への需要が高まる中、栄養管理が不十分になる可能性があり、厚労省は年度内に、献立作成や情報提供のあり方などについて、事業者向けのガイドラインを策定する方針。

 調査は国立健康・栄養研究所が2012年に実施。企業やNPOなど140事業者から回答があった。栄養士や、より専門性の高い管理栄養士のいずれも置いていない事業者はNPOとボランティア団体では40%に上った。

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