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学校給食無料化広がる

イラスト・藤井龍二

人口減少進む自治体が子育て環境を充実させ移住者を増やす政策

 小学校や中学校で提供される「学校給食」を無料にする自治体が増えています。少子高齢化、人口減少に悩む自治体が子育て環境を充実させ、移住者を増やそうという政策の一つです。

 全日本教職員組合(全教)が今年4月に公表した調査(主に2015年11月実施)によると、回答のあった1032区市町村・広域連合のうち、給食費の補助制度があるのは19.3%の199区市町村でした。小中学校とも全額無料は44自治体で、11年調査の4倍です。人口の少ない町村での導入が目立ちます。

 学校給食は1889(明治22)年に、山形県の小学校で貧困児童を対象に提供したのが始まりとされています。戦時中は、食糧不足になり、中断されましたが、子どもたちの栄養状態の悪化などから、戦後の1947(昭和22)年に再開されました。

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