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教科書問題

4社、140校に総額330万円の教材提供

文科省

 文部科学省は26日、高校の教科書会社4社が2012〜16年、19都府県の高校140校に総額約330万円の教師用指導資料や教材を無償提供するなど、業界団体「教科書協会」の自主ルールに違反する行為が計187件あったと発表した。検定中の教科書を教員に見せ、意見を聞いた謝礼として現金約1万円を渡した社も1社あった。

 文科省は6月、大修館書店(東京)による英語ドリルの無償提供問題を受け、高校教科書を発行する計39社に不正行為の有無について報告を求めていた。今後、各教育委員会に不正が教科書採択に影響しなかったかどうか確認を求め、9月に結果を公表する。新たに不正が発覚した場合は17年度の教科書発行を認めないなど厳しい措置も検討する。

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