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男性の取得率2.65%、過去最高 女性81.5%

男女別育休取得率の推移

 厚生労働省は26日、2015年度の雇用均等基本調査結果を公表し、男性の育児休業取得率が2.65%(前年度比0.35ポイント増)となった。1996年度の統計開始以来、過去最高となった。

     調査は従業員5人以上の5850事業所を対象に、13年10月1日から14年9月30日までに配偶者が出産し、15年10月1日までに育休を開始した男性の割合を調べた。

     男性の取得率は東日本大震災などの影響で12年度に1.89%(同0.74ポイント減)と落ち込んで以来、3年連続の増加となった。前年度取得率が1.58%だった従業員30人以上の企業の取得率が2.3%と上昇し、全体を押し上げたかたちだ。厚労省は02年に少子化対策を打ち出した際、「12年までに10%」の目標を立てたが、過去2度先送りしてきた。現時点でも、20年までに13%という目標にはほど遠い。

     女性の取得状況との隔たりも依然大きい。同省職業家庭両立課は「男性の取得率の伸びは、休業前の賃金の50%だった育児休業給付金の給付率を14年4月に67%に引き上げた効果」と見る。だが男性の取得日数は、給付金の支給条件に満たない5日未満が56.9%(12年度比15.6ポイント増)と最も多い。

     一方、女性の取得率は81.5%(前年度比5.1ポイント減)で、8割を超えるようになった07年度以来最低となった。従業員30人未満の中小企業の取得率が67.9%で、前年度より11ポイント低下した。【中村かさね】

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