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安倍首相

「経済対策28兆円超」低所得者向け給付延長へ

安倍晋三首相=小出洋平撮影

 安倍晋三首相は27日、福岡市内で講演し、新たな経済対策の事業規模を28兆円超とする方針を表明した。国・地方の追加支出に財政投融資を加えた「財政措置」は13兆円とし、「大胆な経済対策をまとめたい」と述べた。政府はこの対策に、来年度からは予算化しない方針だった低所得者向けの「簡素な給付措置」の2年半延長も盛り込む。政府は年6000円の現行水準を年4000円とし、2年半で1万円を給付する方針だが、公明党は水準を維持して計1万5000円を給付するよう主張。調整が続いている。

 首相が参院選直後の今月12日に、石原伸晃経済再生担当相らに経済対策策定を指示した際は「10兆円超の規模」との見方が多かったが、首相は2倍以上の額を示し、アベノミクス推進の姿勢を鮮明にした。ただ、財源は明示しなかった。

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