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赤字1297億円 燃費不正補償で特別損失

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決算内容を説明する三菱自動車の池谷光司副社長(中央)ら=東京都港区で2016年7月27日午後6時28分、小川祐希撮影
決算内容を説明する三菱自動車の池谷光司副社長(中央)ら=東京都港区で2016年7月27日午後6時28分、小川祐希撮影

 三菱自動車が27日発表した2016年4〜6月期連結決算は、燃費不正問題が響き、最終(当期)損益が1297億円の赤字(前年同期は239億円の黒字)に転落した。国内販売の不振に加え、顧客への補償費用などで1259億円の特別損失を計上。今後は日産自動車の傘下で再建を図るが、販売回復の道のりは険しそうだ。

 燃費不正問題は今年4月20日に発覚。軽自動車の生産・販売を停止し、4〜6月期の国内販売は前年同期比43%減の1万台に急減した。海外でも欧州や中国、中南米が景気低迷などで販売が減少。世界全体の販売台数は16%減の22万1000台だった。

 この結果、売上高は14%減の4287億円。円高による収益悪化も重なり、本業のもうけを示す営業利益は75%減の46億円。さらに、燃費不正に伴うガソリン代の差額など顧客への補償に521億円、日産向けなどに386億円といった特別損失を計上し、最終赤字に陥った。赤字幅は四半期決算の開示を始めた04年以降で最悪だ。17年3月期業績見通しは据え置いた。

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