東京電力

廃炉費用 国に支援要請へ 電力自由化理由に

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廃炉に向けて工事が続く東京電力福島第1原発4号機=福島県大熊町で2016年6月1日、小出洋平撮影
廃炉に向けて工事が続く東京電力福島第1原発4号機=福島県大熊町で2016年6月1日、小出洋平撮影

 東京電力ホールディングス(HD)は28日、2011年の東日本大震災で事故が起きた福島第1原発の廃炉費用について、政府に支援を求める考えを明らかにした。4月に始まった電力小売りの全面自由化による競争激化などで経営環境が厳しくなる中、コスト削減などの経営努力だけでは数兆円とみられる巨額費用を自社だけで負担しきれないと判断した。

 また、賠償や除染の費用も、今後想定を上回った分の負担のあり方について国に協議を求める考えを示した。

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