東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２８日、２０１１年の東日本大震災で事故が起きた福島第１原発の廃炉費用について、政府に支援を求める考えを明らかにした。４月に始まった電力小売りの全面自由化による競争激化などで経営環境が厳しくなる中、コスト削減などの経営努力だけでは数兆円とみられる巨額費用を自社だけで負担しきれないと判断した。
また、賠償や除染の費用も、今後想定を上回った分の負担のあり方について国に協議を求める考えを示した。
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