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日銀

追加緩和 上場投信購入6兆円に 投資促す

記者会見で追加の金融緩和について説明する日銀の黒田東彦総裁=東京都中央区の日銀本店で2016年7月29日、北山夏帆撮影

 日銀は29日の金融政策決定会合で、東京証券取引所の株価指数に連動する上場投資信託(ETF)の購入ペースを拡大する追加の金融緩和を決めた。政府が来月閣議決定する大規模な経済対策と歩調を合わせることで「アベノミクス再加速」を後押しする姿勢を示した。追加緩和は1月会合でのマイナス金利政策導入決定以来、半年ぶり。日銀は次回9月の決定会合で、2013年4月以来の大規模金融緩和の政策効果について「総括的な検証」を行う方針も明らかにした。

 追加緩和は賛成7、反対2の賛成多数で決定した。ETFの買い入れペースを現在の年間3・3兆円から6兆円に拡大する。ETFを日銀が買い支えることで、投資家の不安を解消して積極的な投資を促す狙いがある。また、日銀が金融機関に貸し出すドル資金の総額を現行の120億ドルから240億ドル(約2・5兆円)に増やす。国債購入ペースは年間80兆円を維持し、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部金利はマイナス0・1%…

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