陛下生前退位意向

「国民の受け止め重要」政府、慎重対応

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 生前退位の意向を宮内庁関係者に示した天皇陛下が8月8日にもお気持ちを表明されることで同庁が調整していることに関し、政府は慎重に対応する方針だ。政府内で議論を急ぐよりも、陛下の意向を世論がどう受け止めるかを慎重に見極めたい考えだ。

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で「報道については承知しているが、政府としてコメントは差し控えたい」とのみ語った。

 憲法4条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と規定。陛下の意向を受けて政府が皇室典範の改正などに着手する形になれば、政治的発言と受け取られかねず、政府内にも「憲法との整合性が問題視されかねない」との懸念がある。

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