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EU

ポーランドに勧告 法の支配が「脅威」

 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)の欧州委員会は7月27日、ポーランドで司法の独立性を制限する法改正が行われ、法の支配の原則が「脅威」にさらされているとして、同国に3カ月以内の是正を求める勧告を出した。ポーランドの右派政権は反発しているが、欧州委は勧告に従わない場合、欧州理事会での議決権停止など重い制裁を科すことも視野に入れている。

 移民・難民の受け入れ反対を主張して支持を広げ、昨年11月に政権を奪取した右派のシドゥウォ政権は、発足直後、憲法裁判所の権限を制限する法案を議会で可決させた。法律の違憲判決を出すには従来、裁判官の過半数が支持すればよかったが、新たな法案では3分の2以上の支持が必要となった。結果として政府が法案を通すハードルが低くなった。

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