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記者の目

普天間移設、再び法廷闘争へ=三森輝久(東京社会部)

移設に反対して抗議をする市民らを排除する機動隊員=沖縄県名護市辺野古で2015年10月29日早朝、須賀川理撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題は、政府が沖縄県を相手に訴訟を起こし、再び法廷闘争に入った。両者の対立と亀裂の深さの現象面にばかり目が向きがちだが、この問題には20年以上の歴史がある。その経緯を振り返れば、正当性を欠いた現行移設計画の問題点と、地方自治を無視する政府の姿勢は明確になる。この計画を強行してはならない。

 訴訟は、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を、翁長雄志(おながたけし)知事が2015年10月に取り消したことが発端だ。この取り消し処分を撤回するよう是正指示をした政府が、応じない知事の姿勢の違法性を確認するため裁判を起こした。これが普天間飛行場移設問題の今だ。

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