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スマホ

販売指針 総務省以上の是正要請 公取委「早期対応を」

 スマートフォンをめぐっては、携帯端末の代金を大幅に値引きし、「実質ゼロ円」で販売するような行き過ぎた商慣行がこれまで問題となってきた。総務省が今年4月、「実質ゼロ円」の見直しを求めるガイドラインの運用を始め、一定の改善が見られたが、公正取引委員会は「スマホの通信契約と端末販売の分離」など、総務省よりさらに踏み込む商慣行の改善を大手携帯各社に求めた。

 公取委は今回、「大手携帯各社がスマホ端末の割賦契約の総額を機種ごとに固定し、販売代理店の販売価格を…

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