１２都道府県の対策例を公表

　６人に１人が直面しているとされる子どもの貧困問題について、首都大学東京などのグループが４日、各都道府県の先進的な対策を「グッド・プラクティス」としてまとめ、公表した。選ばれたのは１２都道府県の１５例。受験料支援や中退予防策、ひとり親世帯の就労支援などで、「他自治体も参考にしてほしい」と呼び掛けている。

　子どもの貧困対策法が２０１４年に施行され、対策の推進が国と自治体の責務になった。同大や公益財団法人「あすのば」などがつくる「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」が４〜６月、地震の復旧が続く熊本県以外の４６都道府県にアンケートした。