子ども貧困問題

12都道府県の対策例を公表

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 6人に1人が直面しているとされる子どもの貧困問題について、首都大学東京などのグループが4日、各都道府県の先進的な対策を「グッド・プラクティス」としてまとめ、公表した。選ばれたのは12都道府県の15例。受験料支援や中退予防策、ひとり親世帯の就労支援などで、「他自治体も参考にしてほしい」と呼び掛けている。

 子どもの貧困対策法が2014年に施行され、対策の推進が国と自治体の責務になった。同大や公益財団法人「あすのば」などがつくる「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」が4〜6月、地震の復旧が続く熊本県以外の46都道府県にアンケートした。

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