過労死

労基署が認定 建設コンサル、公共事業納期追われ

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 東京都渋谷区の建設コンサルティング会社に勤務し、下水道関連の公共事業に携わっていた神奈川県の男性(当時42歳)が業務中にくも膜下出血で死亡したのは長時間労働が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。労災申請に関わった弁護士は「自治体による無理な納期設定が長時間労働の温床となった」と指摘、発注条件や内容の適正化を求めた政府の過労死防止対策大綱に反すると批判している。

 男性は自治体などの発注を受け、下水道の設計や書類作成業務をしていたが、2015年7月に業務中に職場でくも膜下出血で倒れ、5日後に死亡した。同監督署は亡くなる直前の6カ月で平均月94時間の残業があったとして、7月27日付で労災認定した。

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