５年連続で増加　積極的姿勢が続く

　日本政策投資銀行が４日発表した大企業の２０１６年度設備投資計画調査結果によると、国内設備投資額は前年度実績比１０．９％増と５年連続で増加した。企業の積極的な投資姿勢が続いていることが裏付けられた形だが、「為替水準が一段と円高に振れれば下振れする可能性もある」（政投銀）という。

　調査は６月に資本金１０億円以上の大企業３１４６社（回答率６６．０％）を対象に実施した。

　業種別にみると、製造業は同１４．５％増。自動車メーカーの新技術の導入や生産ラインの効率化、医薬品や化粧品分野の研究開発拠点への投資が増えることが寄与した。鉄鋼も安価な海外製品と対抗するために設備更新でコスト競争力を強化する計画だ。