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所得隠し、7.4億円申告漏れ…大阪国税指摘

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 空調機器最大手「ダイキン工業」(本社・大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2015年3月期までの2年間で海外の子会社との取引を巡り、約1億2000万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。経理ミスを合わせた申告漏れの総額は約7億4000万円で、重加算税などを含めた追徴税額は約3億円に上るとみられる。同社は既に納付したという。

 関係者によると、問題とされたのは化学材料を巡る取引。ダイキン工業は相場価格よりも高く子会社から買い取り、経費計上していたとされる。しかし、国税局はこの取引が子会社への支援だったとし、相場との差額分は課税対象になる「寄付金」に当たると判断。意図的に所得を圧縮したとして、重加算税の対象になる所得隠しを認定した模様だ。

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