東日本大震災

福島第1原発事故 帰還困難、再編せず 5年後めど一部区域解除 自公提言案

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 東京電力福島第1原発事故で高濃度に汚染された福島県の帰還困難区域について、自民党と公明党の東日本大震災復興加速化本部は5日、区域を再編せず、5年後の2021年をめどに区域の一部で避難指示を解除するとの内容の提言案をまとめた。同日、自民党福島県連が帰還困難区域がある県内7市町村に示した。市町村から意見を聞いた上で、今月中に政府に提言する方針。

 福島市内で記者会見した自民党県連によると、提言案では、各市町村の区域内に「復興拠点」を設け、避難者や復興関連の作業員らが住めるように除染やインフラ整備を進める。どこを復興拠点にするかなどの計画は、各市町村が福島県と協議して作り、国が計画を認定して経費を予算化する。帰還困難区域を縦断する国道6号など主要道路も除染する。一方、復興拠点以外の地区については、放射線量の自然低下などの状況を踏まえて、今後…

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