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在日米軍再編

辺野古違法確認訴訟 「国の意向通れば自治死ぬ」 沖縄知事が陳述 判決は9月16日 高裁那覇

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画を巡り、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おながたけし)知事を相手に国が起こした地方自治法に基づく違法確認訴訟の第1回口頭弁論が5日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)であり、代執行訴訟の和解成立から5カ月を経て、再び司法の場での論戦が始まった。翁長知事は意見陳述で、国の訴えを否定した上で「このような違法な国の関与により、全てが国の意向で決められるようになれば、地方自治は死ぬ。地方自治と民主主義の根幹が問われている裁判だ」と訴えた。次回期日の19日に結審し、判決期日は9月16日。

 裁判では、埋め立て承認取り消し処分に対する国の是正指示に従わない、翁長知事の「不作為」の違法性を判断する。翁長知事の処分の適法性について司法判断が初めて下されることになり、判決内容によっては基地移設問題の進展に大きく影響を与える。

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