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クローズアップ2016

SPEEDI活用、判断二分 原発事故時に混乱も 30キロ圏内自治体アンケート

 原発事故時に放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI、スピーディ)について、原発から半径30キロ圏内にある自治体に今後活用したいか聞いたところ、19自治体が活用を希望する一方、24自治体が希望せず、判断が分かれていることが毎日新聞のアンケートで分かった。同じ原発の周辺でも自治体によって判断が異なっており、実際の住民避難で混乱が起きる可能性が浮かび上がった。【酒造唯、渡辺諒、畠山哲郎】

 アンケートは、避難計画の策定が必要な30キロ圏の21道府県と135市町村(計156自治体)を対象に、4〜6月に実施し、全自治体が回答した。

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