自民党総裁

「任期延長」の議論活発に

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戦後の主な首相の在任期間
戦後の主な首相の在任期間

首相 政権の求心力維持狙う

 安倍晋三首相の自民党総裁任期を巡る議論が党内で活発になってきた。党則に従えば首相は2018年9月に退任するが、それまでにはまだ2年ある。早々と延長論が浮上した背景には、憲法改正や次期衆院選などで首相の政治判断の幅を広げ、政権の求心力を保とうとする周囲の思惑が透ける。一方、「ポスト安倍」をうかがう面々は気が気でない。【加藤明子】

 任期延長論の口火を切ったのは二階俊博幹事長だ。7月の参院選から間もなく、総務会長としての記者会見で「安倍総裁の内外での活躍に党内で議論を差し挟む人はいない」と延長容認を明言した。二階氏は昨年の党総裁選でも首相の無投票再選をいち早く支持し、流れを作った「実績」があるだけに、党内に波紋が広がった。

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