【ワシントン西田進一郎】米国務省のトルドー報道部長は１０日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が航行していることについて「尖閣諸島に対する日本の施政権を傷つけようとするいかなる一方的行動についても米国は反対する」と懸念を表明した。９日の記者会見に比べて中国の行動に対する反対姿勢を明確に示し、中国側をけん制した。
トルドー氏は「引き続き尖閣諸島周辺の状況を注視し、同盟国としての日本と緊密に連絡を取り合っている」と説明。尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還以来日本の施政権下にあり、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを重ねて強調した。
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