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16年大統領選 経済活性化策、違い鮮明 クリントン氏、低中所得層下支え/トランプ氏、富裕層の税を軽減

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 【ボストン清水憲司】米大統領選で、経済政策を巡る論戦の構図が固まってきた。民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が低中所得層の下支えを訴えるのに対し、共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏は富裕層や企業の税負担軽減を掲げるなど、経済活性化策の違いが際立つ。一方、いずれも環太平洋パートナーシップ協定(TPP)には反対しており、早期発効の壁は高い。

 クリントン氏は、所得が少ない人や中間層の賃金底上げを通じた経済成長など「すべての人に役立つ経済」を掲げる。最低賃金引き上げや、賃上げを促す企業向けの税制優遇を行うほか、職業訓練や技術開発投資の拡充を通じ製造業の競争力を回復させる戦略だ。財源は、富裕層の課税強化で確保する。所得100万ドル(約1億円)超なら最低でも所得の30%、500万ドル超は34%を納税させる方針で、現行より税負担は増えるという…

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