慰安婦財団

金理事長「日本の10億円は実質的に賠償」

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金兌玄氏=ソウル市の「大韓民国歴史博物館」で2016年5月、大貫智子撮影
金兌玄氏=ソウル市の「大韓民国歴史博物館」で2016年5月、大貫智子撮影

 【ソウル米村耕一】慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の事業内容で、日韓両政府が大筋合意したことに関連し、財団の金兌玄(キム・テヒョン)理事長は13日、毎日新聞の取材に「日本側が拠出する10億円は実質的には賠償の性格を持つものだ」と自身の認識を改めて説明した。

 日本側は「賠償ではない」との立場を繰り返し説明しており、こうした認識の違いは財団の事業内容を具体化する過程で再び問題となる可能性がありそうだ。

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