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慰安婦財団

速やかに10億円拠出 岸田氏、韓国側に表明

岸田文雄外相=竹内幹撮影

 日韓両政府は12日、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府が先月に設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋で合意した。岸田文雄外相が韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と同日夕に電話で協議した後、外務省で記者団に明らかにした。日本政府は財団への10億円拠出に向け、近く手続きに入る。使途は医療や介護目的を想定している。日韓合意による元慰安婦支援事業は、実施に向け大きな節目を迎えた。

 岸田氏は協議後、10億円の拠出時期について「速やかに支出すべく必要な手続きを進める」と記者団に説明した。支援事業は財団が元慰安婦やその家族のニーズを調査したうえで実施するとしつつ、「日韓両政府が合意する使途の範囲内で資金が支出される」と強調。使途について「我々としては、医療や介護関係を想定している」と語った。

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