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税制改正

ビール税一本化、本格議論…政府・与党

ビールの税額や定義の見直しの議論が進みそうだ

 政府・与党は今秋から始める2017年度税制改正の議論で、ビール類の酒税の見直しを進める方針だ。ビール類の税額の55円程度への一本化や、ビールの定義拡大が主な論点。安価な発泡酒や「第3のビール」の増税につながることなどから先送りされてきたテーマだが、消費税率10%への引き上げが延期されたことも踏まえ、議論を前進させる考えだ。【横山三加子】

 酒税法は、原料をホップや麦などに限り、麦芽の比率も67%以上のものだけを「ビール」と定義している。欧州では、麦芽比率がもっと低かったり、別の原料で風味を付けたりしてもビールだ。財務省は「海外の状況も踏まえて麦芽比率や原料の範囲を検討する」と説明。麦芽比率を見直せば1908年以来、原料を追加すれば03年の麦以来となる。

 見直しの背景には、欧州産ビールが発泡酒扱いされることに対する欧州連合(EU)の不満がある。欧州は、原料にオレンジピール(皮)やコリアンダーなどを使って風味を付けたビールを日本に輸出しているが、酒税法で定めた原料以外を使っていると、容器には「発泡酒」と記載される。一方で酒税法は、発泡酒でも麦芽比率が50%以上ならビールと同じ高税率を課すと定めている。欧州産は50%以上が多く、EUは「発泡酒扱いされ…

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