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不妊治療保険

各社及び腰 保険金高く設計困難

特定不妊治療費助成制度の実績

 金融庁が今年4月、不妊治療にかかる費用を補償する民間の医療保険を解禁したものの、生命保険各社が販売に二の足を踏み、保険が発売されない状況が続いている。当初から商品設計の難しさが指摘されてきたが、金融庁が見切り発車で解禁に踏み切っており、保険発売を期待していた人たちは肩すかしを食った形となっている。

 体外受精と顕微授精の「特定不妊治療」は公的な健康保険の対象にならず、治療1回あたりの患者負担は30万円以上と高額になる。厚生労働省は不妊に悩む夫婦に助成しているが、日本産科婦人科学会の統計では治療1回あたりの妊娠率は全年齢平均で16.3%にとどまる。

 厚労省は、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の柱である出生率向上策として、今年1月から助成金を引き上げるなどした。金融庁も足並みをそろえる形で4月1日に保険業法施行規則を改正し、不妊治療保険の販売を解禁した。

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