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クローズアップ2016

国連部会 禁止条約報告書 核保有国へ軍縮圧力(その2止)

 国連核軍縮作業部会が核兵器禁止条約の交渉開始を強く促す報告書を出すことで、核廃絶に向けた漸進的なアプローチを訴えてきた日本政府が戦略の見直しを迫られることは必至だ。5月にオバマ米大統領の歴史的な広島訪問が実現し、核廃絶に向けた機運が高まる一方、安全保障環境は厳しさを増しており、米国の「核の傘」に依存する日本は対応に苦慮している。

 日本は作業部会の設置を決めた昨年の国連総会決議で棄権するなど、米国をはじめとする核保有国に配慮。「核軍縮は核兵器国と非核兵器国の協力がなければ結果が出ない」(岸田文雄外相)として、国際的に足並みのそろわない禁止条約の早期交渉開始には慎重姿勢を取ってきた。北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、「核軍縮だけでなく安全保障も重要」(外務省幹部)との事情もある。

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