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飲酒影響事故

危険運転致死適用2割 立証難しく

 2015年に飲酒の影響を理由として自動車運転処罰法の危険運転致死罪が送検時に適用されたケースが、同年に発生した対人・対車両の飲酒死亡事故の約2割の18件にとどまることが毎日新聞の調べで分かった。14年5月の同法施行で危険運転致死傷罪の適用条件は緩和されたが、条文があいまいで立証が難しい状況が続いているとみられる。被害者遺族が同罪の適用を求めて訴因変更されるケースも相次ぎ、専門家から新たな法改正を求める声も出ている。

 警察庁などによると、昨年発生した全国の飲酒死亡事故は201件で、飲酒した運転手自身が死亡することが多い単独事故を除いた対人・対車両の飲酒死亡事故は99件。このうち運転手から酒気帯び運転となる呼気1リットル当たり0・15ミリグラム以上のアルコールが検出された事故は67件だった。法務省は「運転手から酒気帯び運転に相当するアルコールが検出されれば通常は同罪を適用できる」と説明するが、昨年の送検時に飲酒…

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