課税拡大、租税回避地対策…政府方針

　政府はタックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れを防ぐため、日本企業が海外に置く子会社に対する課税を強化する方針だ。現地での事業実体がない場合に、配当などの所得を日本の親会社の所得と合算して日本の法人税率を適用する仕組みの対象範囲を広げるのが柱。２０１７年度税制改正に盛り込むことを目指す。国際的な課税逃れを暴露した「パナマ文書」によって多国籍企業や富裕層の過度な節税に批判が高まっていることもあり、対策を急ぐ。【横山三加子】

　法人税の実効税率が低い国にある子会社に現地での事業実体がない場合、配当や知的財産などの所得を日本の親会社と合算して日本の法人税率を課す「タックスヘイブン対策税制」という制度がある。現在はアイルランドやシンガポールなど実効税率が２０％未満の国・地域が合算対象だが、日本の実効税率（２９．９７％）よりも低い国・地域ならすべて対象にするよう見直す方針だ。これまで対象外だったオランダや英国、韓国などが加わ…