東日本大震災

福島第1原発事故 甲状腺検査、対象年齢拡大を要望 家族の会が県に /福島

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県に要望書を提出後、記者会見する「311甲状腺がん家族の会」代表世話人の河合弘之弁護士(左)ら=福島市杉妻町の県庁で
県に要望書を提出後、記者会見する「311甲状腺がん家族の会」代表世話人の河合弘之弁護士(左)ら=福島市杉妻町の県庁で

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べるために県が実施している県民健康調査で、甲状腺がんと診断された患者らでつくる「311甲状腺がん家族の会」は23日、甲状腺検査の対象年齢を拡大することなどを求める要望書を県に提出した。

 県民健康調査は、2011年6月から始まり、甲状腺検査は原発事故時に18歳以下だった約37万人を対象に実施している。

 甲状腺検査については、放置しても治療の必要がないがん細胞を見つけているなどとする「過剰診断」の指摘があり、県県民健康調査課によると、検査の縮小を求める意見も県に寄せられている。その一方で、家族の会は「過剰な検査ではない」と訴え、検査で甲状腺がんが発見されても、深刻な病状のものだけを治療すれば問題はないと主張している。

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