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東日本大震災

福島第1原発事故 甲状腺検査の見直し求める 県小児科医会 /福島

甲状腺検査の見直しを県の井出孝利保健福祉部長(左上)に要望する県小児科医会の太神和広会長(右上)ら=県庁で

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べるために、県が県内の子どもに実施している県民健康調査の甲状腺検査について、県小児科医会(太神(おおが)和広会長)は25日、検査の対象を絞り込むなど体制を見直すよう求める要望書を県に提出した。

 県民健康調査では、原発事故時18歳以下だった県民を対象に2011年6月から甲状腺検査を実施し、これまでに173人が「がん」か「がんの疑い」と診断されている。

 県庁を訪ねた太神会長らは、井出孝利・県保健福祉部長に要望書を手渡した。太神会長は「現在の検査は県民だけを対象としている以上、診断されたがんと放射線の関連性について永遠に結論が出ない」と訴え、他県との比較調査などを実施し、科学的に因果関係を示せる検査にするよう求めた。

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