外務省

アフリカ3カ所に大使館新設を要求

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 外務省は25日、自民党の部会で、2017年度予算の概算要求にアフリカ連合(AU)政府代表部など計9カ所の在外公館の新設を盛り込む方針を明らかにした。うち3カ所はアフリカで、いずれも中国は既に大使館を設置している。アフリカは国連総会で投票数の4分の1を占める大票田で、同省は国連安全保障理事会の常任理事国入りに向けアフリカ外交を強化したい考えだ。

 アフリカで新設要求するのはAU政府代表部、エリトリア、セーシェルの3カ所。3カ所の新設が認められれば、アフリカの日本大使館は37カ国に増えるが、それでも17カ国は未設置のまま。17カ国のうち14カ国には中国の大使館があり、アフリカ大陸で中国の影響力が増大する一因となっている。

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