在宅療養

3割が空白地域 「自宅で最期」基盤整わず

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 全国の自治体のうち3割に当たる552市町村では、昨年3月末現在、病気や高齢のため自宅で過ごす患者を医師らが訪問して治療する「在宅療養支援診療所」がないことが厚生労働省の集計で分かった。国の調査では、国民の半数以上は「自宅で最期を迎えたい」と考えているが、在宅療養を支える基盤が整っていない現状が浮かび上がった。

 自宅で亡くなる人の割合に自治体間で大きな差があることが判明しており、こうした医療提供体制のばらつきが一因とみられる。在宅療養支援診療所は24時間往診できることなどが要件で、全国に1万4320カ所ある。一般診療所は全国に約10万カ所あり、在宅療養支援診療所の割合は低い。

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