無届け宿泊施設

生活保護受給の入居者は微減

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 厚生労働省は25日、法的な位置づけがない無届け宿泊施設を調べた結果、全国1236施設で生活保護受給者1万6578人が入居していたと発表した。無届け宿泊施設は劣悪な住環境で高額な宿泊料を請求するなど「貧困ビジネス」の温床と指摘されているが、前回調査(2010年6月)と比べ78施設、36人の減少にとどまった。

 調査は昨年6月時点。食事提供や服薬管理などの生活支援をしている高齢者や薬物依存症者らの施設を対象にした。個室の面積が9.9平方メートル未満の施設は27%、入所者の支援計画を作成していない施設は77%に上った。入所者の金銭管理を引き受けているにもかかわらず出納簿がない施設も18%あり、厚労省は指導強化を図る。

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