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クローズアップ2016

マサバ漁船増を抑制 中国反発、強制力なく 乱獲対策で6カ国・地域合意

 北太平洋の公海上の漁業資源保護を話し合う「北太平洋漁業委員会(NPFC)」は26日、東京都内で3日間の日程を終え、日本や中国など各国がマサバ漁船の増加を抑制することで合意した。中国のマサバ漁獲量が急増し、資源が枯渇する恐れがあるためだが、中国の反発で強制力のない「努力目標」にとどまり、乱獲に歯止めがかけられるかは不透明だ。【寺田剛、宮川裕章】

 「最低限のスタートラインに立てた」。日本側代表として出席した水産庁の長谷成人次長は今回の合意内容を評価した。委員会には日本と中国、カナダ、ロシア、韓国、台湾の6カ国・地域が参加。このうち日本のマサバ漁は近海にとどまっており、北太平洋の公海上で捕獲しているのは中国のみだ。

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