シャープ

組織再編 執行役員を1人に 意思決定迅速化

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 経営再建中のシャープは26日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下入りに伴う新たな組織体制を発表した。組織をスリム化し、執行役員の数をこれまでの22人から1人に減らすほか、分社化経営を強化して厳格な収支管理や意思決定のスピードアップを図る。

 執行役員について、シャープ人事担当者は「減らすことで引き締めを図り、原点から再起を期する。黒字化を実現したら復活させる考えだ」と説明した。

 これまで白物家電など5カンパニーに分けていた事業は、10の事業本部に再編。各事業本部長の権限や責任を強め、迅速に意思決定できるようにして収益意識の改善を図る。事業部門から切り離されていた研究開発部門も事業本部の一つとし、収益性を強く意識した商品開発を進める。

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