川内原発一時停止要請

問われる知事の本気度

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九州電力の瓜生道明社長(右)に要請書を手渡す鹿児島県の三反園訓知事=2016年8月26日、田鍋公也撮影
九州電力の瓜生道明社長(右)に要請書を手渡す鹿児島県の三反園訓知事=2016年8月26日、田鍋公也撮影

 川内原発の一時停止と再点検を公約通り九電に要請した三反園知事だが、九電がすぐに原発を停止する可能性は低い。現実的には10月に1号機、12月に2号機が定期検査のため停止した後の運転再開時に、知事がどう対応するのかが焦点となる。

 知事が問題視する避難計画は、原発事故時に5キロ圏は即時避難し、5〜30キロ圏は屋内退避する「段階的避難」を原則にしている。しかし、熊本地震のように余震が連続し、倒壊家屋が相次ぐ中、屋内退避を続けるのは非現実的だ…

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