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クローズアップ2016

中西部太平洋委 クロマグロ保護、温度差

 日本や米国など10カ国・地域が、高級すしネタとして人気のクロマグロの資源管理を話し合う中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)が29日、福岡市で開幕した。生後1年未満のクロマグロが減った場合に緊急の漁業規制を行うことなどを日本が提案、9月2日まで議論して着地点を探る。クロマグロの保護では、日米で回復目標に差があるなど課題は多く、長期的な資源管理の展望を打ち出せるかが鍵となる。【宮川裕章、寺田剛、田口雅士、松倉佑輔】

 「資源を長期的に維持できるよう何らかの一歩を踏めるようにしたい」。農林水産省の宮原正典顧問ら小委員会の議長団は会議冒頭、世界のクロマグロの7割を消費する日本が議論を主導する決意をにじませた。

 1961年に16万トンあった太平洋クロマグロの親魚(3歳以上)の資源量は、日本漁船による乱獲と、産卵数の減少で84年に1万1000トンまで減った。その後持ち直したが、2000年ごろから養殖が盛んになると、業者が幼魚を生け捕りにして養殖場で育てるケースが増え、海中の成魚が減少。産卵期の巻き網漁も増え、直近の資源量(14年に1万6000トン)は再び最低水準で推移している。

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