市民後見人

館林市が養成講座、受講生20人募集 来月9日締め切り /群馬

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 高齢化の進展に伴って将来的に需要が急増すると見込まれる「市民後見人」の養成に昨年度から取り組んでいる館林市は今年10〜12月に養成講座を開く。受講生20人を9月9日まで募集している。対象は4月1日時点で25歳以上70歳未満の市民。

 市民後見人は、認知症の高齢者や知的・精神障害者らに代わって財産管理などを支援する。「成年後見制」をめぐっては弁護士など専門家が主に担ってきたが、社会全体で支援する必要があるとの考えから、2012年に老人福祉法が改正され、市民後見人の養成が市町村の努力義務となった。

 館林市は昨年度、東京都内であった講座への参加者7人に受講料を補助する形で養成に取り組み始めた。東京に通うのは受講者の負担が大きいため、今年度は一般社団法人「地域後見推進センター」と委託契約し、市役所で講座を開く方式に切り替えた。

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