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配偶者控除、見直し検討 家族の形、変化に対応 増税世帯対策が焦点

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 自民党税制調査会が、専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しを検討することになった。少子高齢化で働き手が不足する中、安倍晋三政権が掲げる「1億総活躍社会」や「働き方改革」の柱として、女性の社会進出を後押しする狙いだ。だが、増税となる世帯の反発も予想され、曲折もありそうだ。「税制以外の制度も改善しなければ、女性の就労は進まない」との意見も多い。

 「女性の社会進出や共働き夫婦を税制面でも支援していこうという表れだ」。自民党の二階俊博幹事長は30日の記者会見で配偶者控除見直しに前向きな意向を示した。

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