成人18歳

20年にも 民法改正案、来年提出

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 法務省は1日、民法の成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるための改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。改正法が成立した場合、施行までに3年間の周知期間を想定しており、早ければ2020年にも成人年齢が18歳になる。1876(明治9)年の「太政官布告」で満20歳になった成人の定義が変わる。

 若年者の年齢条項がある200程度の法律に影響する。条文に「成年」の文言を含む法律はそのままでは適用対象が自動的に18歳に引き下げられることになるため、それぞれの所管省庁が引き下げの妥当性を議論する。例えば未成年者の馬券購入を禁じる競馬法については、農林水産省が馬券購入解禁を20歳以上から18歳以上に引き下げるかどうか検討することになる。未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法、少年法など適用対象を…

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