民泊

集合住宅内「認めぬ」 京都市長が明言

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門川大作・京都市長=京都市中京区で2016年2月8日午前9時15分、土本匡孝撮影
門川大作・京都市長=京都市中京区で2016年2月8日午前9時15分、土本匡孝撮影

 京都市の門川大作市長は8月31日の定例記者会見で、国が検討中の「民泊」新法制定後も、住居専用地域内のマンションなど集合住宅の一室の民泊化は「認めない」と明言した。門川市長はこれまで「似つかわしくない」などと語っていたが、明確に否定方針を打ち出したのは初めて。門川市長はこの方針を「京都方式」と述べた上で、「(民泊)新法ができても、ぶれずに徹底していける」と断言した。

 また、深刻な市内宿泊施設不足解消のための「宿泊施設拡充・誘致方針」の素案も発表。2020年時点で1万室(1室2人収容)分の新設が必要と試算し、うち現時点で開業予定のない6000室分が不足していると明らかにした。

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