集合住宅内「認めぬ」　京都市長が明言

　京都市の門川大作市長は８月３１日の定例記者会見で、国が検討中の「民泊」新法制定後も、住居専用地域内のマンションなど集合住宅の一室の民泊化は「認めない」と明言した。門川市長はこれまで「似つかわしくない」などと語っていたが、明確に否定方針を打ち出したのは初めて。門川市長はこの方針を「京都方式」と述べた上で、「（民泊）新法ができても、ぶれずに徹底していける」と断言した。

　また、深刻な市内宿泊施設不足解消のための「宿泊施設拡充・誘致方針」の素案も発表。２０２０年時点で１万室（１室２人収容）分の新設が必要と試算し、うち現時点で開業予定のない６０００室分が不足していると明らかにした。